「賃貸集合住宅の防犯に対する女性の意識調査報告書」が、２０１４年２月に独立行政法人建築研究所より発表されています。全体は７５ページに渡るボリュームで、実際に賃貸住宅に住む女性と今後の見込ユーザーとしての女子中高生の母親への防犯に関する意識の公的な機関による調査です。（全容を確認されたい方は、画像をクリックすると資料のオリジナルページにリンクします。）その中で、興味を引くのが、防犯関係の設備等の必要性と実施状況との相関ではないでしょうか。

当ホームページの「防犯に関するアドバイス」でも触れている共有部分に死角が無いことについては、必要性９２％に対して実施状況が８％というのは、ちょっと驚きでした。中々厳しい状況ですね。また、警備会社のホームセキュリティについては、必要性７９％、実施状況６％。室内でボタンを押すと屋外に異常を知らせる緊急通報装置は、必要性７７％、実施状況４％という調査結果でした。ただし、気を付けなければいけないのは、必要かどうかと聞けば、誰だって無いよりは、有った方が良いと答えるに決まっているので、そこにどれだけのお金を掛けられるかがより重要なポイントと思われます。その部分の調査結果に注目すると、一か月に支払う意志のある金額の中央値は、専有部分に２千円、共有部分に１千円というのが実態のようです。それに見合った設備が求められているのだと思いました。因みに、ＰＲで恐縮ですが、「ひとり暮らしの見張り番」（税込３２，１８４円）は２年間にすると月額１，３４１円で、充分、条件に合うと思います。